古物以外も「古物商特例」で節税

　「古物」の範囲は、古物営業法施行規則にて定められており、13品目に分類されています。
　例えば、衣類、時計・宝飾品類、金券類、美術品類などになります。
ブランド品や高級時計、絵画などがイメージしやすいと思います。
　古物は限定列挙となりますので、ここで列挙されていないものは、古物に該当しないことになります。

　➀美術品類（書画、彫刻、工芸品等）
　②衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）
　③時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）
　④自動車（その部品を含む）
　⑤自動二輪車及び原動機付き自転車（その部品を含む）
　⑥自転車類（その部品を含む）
　⑦写真機類（写真機、光学器等）
　⑧事務機器類（レジスター、計算機、ファクシミリ装置等）
　⑨機械工具類（電機類、工具類等）
　⑩道具類（家具、什器類、楽器等）
　⑪皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）
　⑫書籍
　⑬金券類（切手、商品券、乗車券等）

　お酒、金、プラチナ、ゴルフ会員権などになります。

　当該ページの最初に申し上げたように、本来、古物以外の商品を一般の方（インボイスに登録をしていない）から購入する場合には、業者から商品を買い取る際と比較をして会社は、70％分しか支払った消費税として認められません（つまり、その分会社が納める消費税が多くなります）。

　本来、古物以外の買取りに関しては「古物商特例」を使用することができません。
　しかし、古物以外の買取り品につきましても、古物と同様の処理（古物台帳への記載など）を行うことにより、「古物商特例」を使用することができます。
　このことにより、会社が納める消費税の額は少なくなります。