少額特例（1万円未満）や商品売却損で節税

　まず、買取業やせどり業の方において、「少額特例」を使うケースは、店舗の備品や交通費、飲食代（つまり、商品以外）の購入時になります。
　なぜなら、商品を購入する際には、基本的に「古物商特例」が使えるからです。

　さて、「少額特例」の説明です。
　そもそも、インボイス制度に登録していない業者から備品の購入等をした場合には、インボイス制度に登録した業者から備品の購入等をした場合と比較して、私達は70％分しか支払った消費税として認められません。
　このことは、私達が国に納める消費税が増加することを意味します。
　しかし、「少額特例」を使った場合には、インボイス制度に登録していない業者から備品の購入等をした場合においても、インボイス制度に登録した業者から備品の購入等をした場合と同額の「支払った消費税」が認められます。
　このことは、私達が国に納める消費税が減少することを意味します。

　商品を仕入れた際には、まず、仕入としてその会計期間の「経費」になります。
　しかし、期末時点にてその商品が売れていない場合には、仕入れから「商品」勘定に振り替えることになります。このことは、仕入れをした商品がこの会計期間において、「経費」とならないことを意味します。
　つまり、この商品は売れるまで、ずっと経費になりません。

　そこで、売れ残り商品で、購入した価格よりも売却する価格が安くなりそうな商品があれば、期末までに売却して、その会計期間に売却損失を計上する方法があります。
　特に、多額の利益が計上されそうな会計期間であれば、商品の売却損失を計上し、利益を抑えることをご検討下さい。