簡易課税制度で節税

　岡本池袋税理士では、お客様の会社において、「原則課税」と「簡易課税」のいずれがお得かを毎期お伝えしています。
　このことにより、年間100万円以上、消費税の納付金額が減少した例も多数あります。

　以下では、簡便的に消費税の「原則課税」より「簡易課税」がお得になる事例をご紹介します。
　複雑な仕組みですので、「原則課税」や「簡易課税」の消費税の計算方法を理解する必要はございません。
　➀消費税の計算方法には「原則課税」と「簡易課税」がありいずれかを会社が選ぶ、②岡本池袋税理士では適宜どちらがお得かをお客様にご報告させて頂いている、ことだけご理解下されば十分です。

（1）受け取った消費税
　　  5,500万円×10／110＝500万円

（2）支払った消費税
　　  3,850万円×10／110＝350万円

（3）国に納付する消費税【（1）－（2）】
　      500万円－350万円＝150万円

（1）受け取った消費税
　　  5,500万円×10／110＝500万円

（2）支払った消費税
　　  ➀法人向け売上　4,400万円×10／110×90％＝360万円
　　  ②個人向け売上　1,100万円×10／110×80％＝80万円

（3）国に納付する消費税【（1）－（2）】
　　  500万円－（360万円+80万円）＝60万円

　➀の「原則課税」では、国に納める消費税額が150万円、②の「簡易課税」では、国に納める消費税額が60万円になるため、②の簡易課税の方が、90万円も節税になります。