切手、印紙、古銭、商品券で節税

　切手や印紙を商品として仕入れ・販売した際には、消費税の課税取引となります。
　ただし、自社で使用するために郵便局やコンビニで購入した切手や印紙は、その時点においては、消費税の非課税仕入れとなります。

 　原則として、古銭や記念硬貨などの「支払手段」の売買は、消費税の非課税取引に該当します。
　しかし、収集品及び販売品の古銭や記念硬貨・外国のコインなどについては、仕入れ・販売の際、消費税の課税取引となります。

 　商品券、ギフト券、株主優待券などについては、仕入れ・販売の際、消費税の非課税取引となります。
　少し複雑な話になりますが、売上に占めるこれらの非課税売上の割合が多くなると、消費税の計算がとても複雑になり、また、消費税を多く納めることになる可能性もあります。

　金・プラチナ・銀などについては、仕入れ・販売の際、消費税の課税取引となります。
　金・プラチナ・銀などは、古物営業法上の「古物」には該当しませんが、古物営業と同等の取引方法（古物台帳への記帳）により仕入れた場合には、その仕入れも古物商特例の対象になります。

　一方、令和元年10月以降、仕入れ時における本人確認書類（運転免許証の写しなど）を保存しない場合には、仕入れに係る「支払った消費税」が認められなくなり、結果として、会社が納める消費税の額が多くなります。

 　基本的に、仕入れた際は、消費税の課税取引となります。一方、輸出販売した際には、消費税の課税取引（免税取引）となります。
　免税取引とは、消費税の課税取引に該当するものの、「消費税率が0％」と認識される取引のことです。